費用と資産の狭間で

多くの会社が今決算の修羅場の真っ只中に置かれていると思う。
ぼくの勤める会社でもまさに今その状態であり、利益動向に経営者達の目が釘付けになっている。

今回の震災の影響で只ならぬ被害を受けて損益の下方修正を余儀なくされる会社もあるだろう。
その中で、タイトルにもなっているやり取りは少なからずどの会社でもあるはずだ。

たとえば10億で買った設備が故障して修理に9,000万かかったとしよう。
1億近いお金を払ったものだから資産だろうと考える人も多いと思う。
でも、実際は経費とすることが出来る可能性も十分に考えられるケースだったりする。
いわゆる“10%基準”というもので、前期末までに計上した改造等を含める当該固定資産の取得価格の
10%に満たない修繕に関しては経費にして良いというルールがある。
ここがミソ。　経費にし“てよい”だけで、“なければならない”わけではないのだ。
だから当期に利益が出たから一括損金計上してしまおう、今期は利益が苦しいから固定資産にしておこう・・・
と言った、半ば利益操作とすら呼べるようなことが出来てしまうのだ。　建前はいい、実際そうなのだ。

9,000万が経費となるか固定資産になるかはかなりの違い。
実際、これが固定資産となって12ヶ月償却するとき、耐用年数10年の定額とすれば900万で済む。
8,000万以上も利益を底上げできることになるのだ。　赤黒が瀬戸際の時、これは大きい。
損益は意志を表し、キャッシュは真実を示すとはよく言ったもので、
キャッシュを触らずに利益調整を行おうとしたとき、減価償却費ほど手軽なものはない。

もちろん、楽なのは当期のみ。　償却費として数年間経営の重石となってくるし、
その設備を捨てるまで償却資産税を支払い続けなければならない、いわば金食い虫になりかねない。
個人的には一括損金で楽になりたいものだが、経営者には“心に決めた利益”があるためなかなか難しいところだ。

それにしても、今回の各社の決算書は興味深い。
特別損失という形で日本を飲み込んだ津波がどれだけ利益を流し去ったか・・・数字で見ることができる。
あんな被害は二度と起きて欲しくないのはもちろんだが。

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