ありがとうウサギは寄付金？

3月11日に起きた震災の影響で企業の宣伝自粛が広がった結果
番組を繋ぐCMタイムに連続して流されたACの広告。
無理やり押し込むぐらいならCMタイムなんぞなくしてしまえばいいのにと思うのだが
どうもオトナの事情でそういうことはできないらしい。

で、広告枠ってすんげーお金がかかるらしいです。
企業が高いお金を出して買った広告枠を使わずにACがその枠でCMタイムを埋める・・・。
言い方を変えれば、ACは広告枠の寄付を受けたんじゃないの？ってことになる。
そうなると税務上寄付金の対象となるか疑問なところだ。
ただ、広告という割りにブーイングの嵐だったACのCM。
負の寄付と言っても過言ではないそれを寄付と扱うのだろうか。。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コメントする？[0]

費用と資産の狭間で

多くの会社が今決算の修羅場の真っ只中に置かれていると思う。
ぼくの勤める会社でもまさに今その状態であり、利益動向に経営者達の目が釘付けになっている。

今回の震災の影響で只ならぬ被害を受けて損益の下方修正を余儀なくされる会社もあるだろう。
その中で、タイトルにもなっているやり取りは少なからずどの会社でもあるはずだ。

たとえば10億で買った設備が故障して修理に9,000万かかったとしよう。
1億近いお金を払ったものだから資産だろうと考える人も多いと思う。
でも、実際は経費とすることが出来る可能性も十分に考えられるケースだったりする。
いわゆる“10%基準”というもので、前期末までに計上した改造等を含める当該固定資産の取得価格の
10%に満たない修繕に関しては経費にして良いというルールがある。
ここがミソ。　経費にし“てよい”だけで、“なければならない”わけではないのだ。
だから当期に利益が出たから一括損金計上してしまおう、今期は利益が苦しいから固定資産にしておこう・・・
と言った、半ば利益操作とすら呼べるようなことが出来てしまうのだ。　建前はいい、実際そうなのだ。

9,000万が経費となるか固定資産になるかはかなりの違い。
実際、これが固定資産となって12ヶ月償却するとき、耐用年数10年の定額とすれば900万で済む。
8,000万以上も利益を底上げできることになるのだ。　赤黒が瀬戸際の時、これは大きい。
損益は意志を表し、キャッシュは真実を示すとはよく言ったもので、
キャッシュを触らずに利益調整を行おうとしたとき、減価償却費ほど手軽なものはない。

もちろん、楽なのは当期のみ。　償却費として数年間経営の重石となってくるし、
その設備を捨てるまで償却資産税を支払い続けなければならない、いわば金食い虫になりかねない。
個人的には一括損金で楽になりたいものだが、経営者には“心に決めた利益”があるためなかなか難しいところだ。

それにしても、今回の各社の決算書は興味深い。
特別損失という形で日本を飲み込んだ津波がどれだけ利益を流し去ったか・・・数字で見ることができる。
あんな被害は二度と起きて欲しくないのはもちろんだが。

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まさに・・・未曾有

自動車、電機は生産再開めど立たず　モノ作り大国日本の根幹が揺らぐ

連日のように国内経済の深刻な打撃についての報道が誌面に、そして茶の間に重い空気を流し込んでくる。
もちろんそれはまるで人事ではない。　自動車関係であるぼくの勤め先もまた事態は深刻だ。
心配になってラインの稼働状況を見に行けば、いつも昼夜問わずフル残業のはずのラインが
まるで風邪でもひいて寝込んでいるかのように明かりが消され、電源も完全にシャットダウンされている。
そして次の日に工場の人に話を聞けば、昨日は元気に動いていたラインまでもが停止に追い込まれ
稼動しているラインのほうが少ないという状況。　製造ライン従事者は自宅待機を余儀なくされている。

それもこれも、大元のトヨタが部品が調達できないことによるものが影響としては大きい。
自動車は何万という部品が組み合わさって出来ており、その一つでも欠ければ途端に生産に支障をきたす。
もちろん、その何万の部品は何十種類もの資材でできている・・・。
その調達先が震災でダメージを受けてしまったり、計画停電等で満足に稼動できなければ
トヨタの１次下請けが助かっても、代替が利かなければ結局部品が調達できない。
代替品があったとしてもすぐにその代替品で作り始めることは出来ないから、
今も技術屋は代替品で性能を満足できるか、不具合は出ないか必死になってトライを重ねているのだ。

サプライヤーを絞り、在庫を、コスト低減を図ってきたカンバンの方式の弱点が今もろに現れている。
もちろん国内に影響は留まらない。　日本製の部品を扱う海外メーカーも軒並みライン停止を余儀なくされている。
一体どこまで影響は広がるのだろうか。
原発ばかりが報道されているが、東日本だけではなく日本経済自体が津波に飲まれてしまった。
それに便乗するように広がる非正規雇用者の解雇。
来週よりどの会社も決算を迎えるが、来期以降の利益計画を含め下方修正を余儀なくされることは間違いない。
震災の影響での特別損失がどの程度になるのか想像もつかない。
ただでさえ自動車減税が終わり、来期からが正念場という時に・・・国内の空洞化が促進しないことを祈るばかりだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コメントする？[2]