まさに・・・未曾有

自動車、電機は生産再開めど立たず　モノ作り大国日本の根幹が揺らぐ

連日のように国内経済の深刻な打撃についての報道が誌面に、そして茶の間に重い空気を流し込んでくる。
もちろんそれはまるで人事ではない。　自動車関係であるぼくの勤め先もまた事態は深刻だ。
心配になってラインの稼働状況を見に行けば、いつも昼夜問わずフル残業のはずのラインが
まるで風邪でもひいて寝込んでいるかのように明かりが消され、電源も完全にシャットダウンされている。
そして次の日に工場の人に話を聞けば、昨日は元気に動いていたラインまでもが停止に追い込まれ
稼動しているラインのほうが少ないという状況。　製造ライン従事者は自宅待機を余儀なくされている。

それもこれも、大元のトヨタが部品が調達できないことによるものが影響としては大きい。
自動車は何万という部品が組み合わさって出来ており、その一つでも欠ければ途端に生産に支障をきたす。
もちろん、その何万の部品は何十種類もの資材でできている・・・。
その調達先が震災でダメージを受けてしまったり、計画停電等で満足に稼動できなければ
トヨタの１次下請けが助かっても、代替が利かなければ結局部品が調達できない。
代替品があったとしてもすぐにその代替品で作り始めることは出来ないから、
今も技術屋は代替品で性能を満足できるか、不具合は出ないか必死になってトライを重ねているのだ。

サプライヤーを絞り、在庫を、コスト低減を図ってきたカンバンの方式の弱点が今もろに現れている。
もちろん国内に影響は留まらない。　日本製の部品を扱う海外メーカーも軒並みライン停止を余儀なくされている。
一体どこまで影響は広がるのだろうか。
原発ばかりが報道されているが、東日本だけではなく日本経済自体が津波に飲まれてしまった。
それに便乗するように広がる非正規雇用者の解雇。
来週よりどの会社も決算を迎えるが、来期以降の利益計画を含め下方修正を余儀なくされることは間違いない。
震災の影響での特別損失がどの程度になるのか想像もつかない。
ただでさえ自動車減税が終わり、来期からが正念場という時に・・・国内の空洞化が促進しないことを祈るばかりだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コメントする？[2]

｡ﾟ(ﾟ ｀Д)ﾉ｡ﾟ｡ヽ(Д´ ﾟ)ﾉﾟ｡｡ﾟヽ(ﾟ｀Д´ﾟ)ﾉﾟ｡ｳﾜｧｧｧﾝ!!

やーっと国税の税務調査が終りました。
いやあ、長かった長かった。　という事で片付け片付け。
資料は使いっぱなし、それだけならまだしも違う年度の箱に入れてある！！
もう嫌がらせかと。

1ヶ月の調査のうち、前半は別表記載の数字の確からしさの調査。
後半はもっと分け入った仕分けや契約についての調査。

やはり海外取引の関係の課税仕入区分や検収周りはかなり執拗に念入りに調査が入ります。
先行検収とか伝票分割とかは、全額損金になるかならないか
(資本的支出かどうかの判定の如何に関わらず＝固定資産扱いになるのか)に関わらず
かなり鋭い指摘が入ります。　これらをするときはしっかり説明できるようにしといたほうがいいかも。
特に事業年度をまたぐ話になると鬼の首を取ったかのように責められますので・・・。

さて、以下は本格的な日記です。　事実は小説より奇なり・・・
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IFRS

1年に1度の切り札をもう使ってしまった。

日本の会計制度の根本が覆されるような大変革がもう目前に迫っている。
いわば会計の世界で“鎖国”状態にあった日本独自の会計制度が世界で認められなくなるのだ。
と、いうのもグローバル化に伴って、世界共通の会計基準による財務状況報告へのニーズが高まっているからだ。
タイトルにもなっているIFRS(International Financial Reporting Standards)が強制適用されれば
実務的にも、システム的にも、そして財務状況評価においても劇的な変化が訪れるだろう。

とりあえず、今までのB/S、P/Lといった類の計算書類は全く新しい様式に変わるだろう。
層別の問題といってしまえばそれまでだが、包括利益計算までのプロセスは実務家にとっては苦労が多そうだ。
特にC/Fから包括利益への調整は骨が折れそうだ。

固定資産においても、個別に償却しなければならないとなると二重台帳の必要性は必至だし
リース物件を例外なく資産計上しなければならないとなれば影響も大きい。
株式だって純資産で計上できない部分(負債計上)が出てくれば、自己資本比率に大きく影響する。
退職給付金制度の数理差異を損金計上というのも、なんとも恐ろしい話だ。

経理以外の人にとっても重要な変革と言えば、製造業は特にそうだろうが
収益認識において出荷基準が使用不可になるというところだろう。
厳格な検収基準を用いることにより、物品が買手に検収されるまでのリスクを財務諸表に反映させようとするものだが
売っても売上にならない、モノが無いのに在庫として計上されるといった現象が起こるわけだ。
実質は○○日後に検収されるだろうという基準を設けて期ズレを認識することになるのだろうが・・・。
なんにしても、これだけの大改革だと個々の会社が個別に対応してうまく稼動していくのだろうか。
少なくとも連結重視である以上、グループ間はシステムの共通化を図らなければ
過去に遡って計算書類を作らねばならない初年度の負担は計り知れない。

しばらくは早期適用を行った企業の動向をチェックする必要がありそうだ。
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