年末調整

師走が近づいてきました。
世間はクリスマス、正月のいわゆる年末商戦で
どううまく立ち回ろうかと画策し始めるころだとも思います。
しかし、我々リーマンにとっては一年で最も節税の測れるチャンスの時期でもあります。
そう、それが年末調整による源泉還付。
はい、今回も長文になりますよ。

◆年末調整って？
そもそも年末調整はなんだろう。
ぼくも入社してすぐは人事から紙を配られて印鑑押すだけだからどうでもいいあって感じだった。
でも、これは所得税という税務に関することだから少し調べてみた。
年末調整より先に、まず源泉徴収というものを説明します。
源泉徴収というのは、確定申告における給与、および報酬にかかわる部分を支払う場合に
所得税に関わる部分を差し引いてそれを国に納付する事を言います。

じゃあ、なんで毎月所得税の源泉徴収を受けているのに、また年末に再計算するのか。
そして、なぜその再計算結果は源泉徴収額と異なってくるのか。その理由は
源泉徴収では、期中の変更に対して変更をしない(例えば扶養家族の増減、等)
源泉徴収では、生命保険料の控除などを考慮しない

そんないい加減な計算なら、源泉徴収をやめてしまえと思う人もいるかもしれませんが
額が高額となり、納税者も給与支払者も、そして税庁も負担が増える。
それを防ぐ為の源泉徴収なのです。

◆年末調整の進め方(超・簡素的)
全部書くと眠くなるので、メジャーなものだけ書きますよ。
１．まず、年間給与収入金額を求める

年末調整をするには、まず今年の1月から12月までの確定した給与賞与の合計額を算出します。
期中で前会社を退社し、新しい会社へ入社した人は注意が必要です。
何かというと、前の会社で「給与所得者の扶養控除等申告書」を
・提出していた場合
⇒前の会社での支払給与賞与、および源泉徴収額も含めて年末調整
⇒ただし、会社に対して前会社での源泉徴収票を提出する必要があります。

・提出していなかった場合
⇒年末調整はできません。各自で確定申告を行う事になります。

ここでは、
本人の年収800万、妻のパート収入100万、
子供2人、同居親のおばあちゃん(75歳、年金所得150万)というケースで計算してみませう。

２．給与所得を求める

次に、年間収入に対して所得控除を求め、それを差し引いて給与所得を算出します。
収入と所得の違いを知っておきましょう。

収入：1年で手に入れた総支給額(手取りじゃないですよ)
所得：収入から必要経費を差し引いたお金

違いが分かったでしょうか。ココが分からないとトンでもない計算になって
税を余計に支払わないといけないので注意です。
(間違えて税を少なく払うと重加算税があるのに、逆だと儲け儲けと税務署はスルーします。気をつけましょう。)

さて、既に答えが上に書いてありますが
給与所得＝給与収入　－　必要経費
そして、この必要経費の算出方法は、一定の計算方法で決まっています。

		給					与					収					入							必					要					経					費
		1	6	2	.	5	万		以	下													6	5	万	円
		1	6	2	.	6	万		以	上		1	0	.	0	万							収	入	金	額		×		4	0	%
		1	8	0	.	1	万		以	上		3	0	.	0	万							収	入	金	額		×		3	0	%		+			1	8	万	円
		3	6	0	.	1	万		以	上		6	0	.	0	万							収	入	金	額		×		2	0	%		+			5	4	万	円
		6	6	0	.	1	万		以	上		1	0	0	0	.	0	万		以	下		収	入	金	額		×		1	0	%		+		1	2	0	万	円
1	,	0	0	0	.	1	万		以	上													収	入	金	額		×			5	%		+		1	7	0	万	円

今回のケースでは、給与収入は色つきの660.1万円以上1,000.0万以下に該当しますので
この計算式に基づいて必要経費を計算すると
必要経費 = 800 × 10% + 120 = 80 +120 = 200万円
そしてこれから給与所得を計算すると
給与所得 = 800 - 200 = 600万円

３．課税所得を求める
給与所得の次は課税所得です。なんとなく分かるかもしれませんが
この課税所得こそが、所得税額の算出の基となります。
さて、その計算方法ですが・・・
課税所得 = 給与所得 - 所得控除額

字数が気になってきました。書けなかったらまた明日という事で。
所得控除額・・・また訳の分からんのが出てきましたよ。
この所得控除は、全部で14種類ありますが、
年末調整で適用できるのはそのうち11種類です。
今回のモデルケースで適用できるのは、以下のとおり
・基礎控除
・配偶者控除
・扶養控除
・社会保険料控除
・生命保険料・損害保険料控除(加入した者に限る)

基礎控除は、名のとおり特に条件なく適用される控除で、その額は38万円です。
配偶者控除は、配偶者の給与収入が103万以下の場合に適用され、その額は38万円です。
なぜ、103万以下かというと、
適用条件として給与所得が38万円以下の場合というものがあるからです。
上の表で給与収入が162.5万以下の場合は必要経費が65万と決められており
そこから適用を受けられる最大給与収入を求めると
38 = X - 65
X = 103
となるわけです。これがいわゆる103万の壁と言われるゆえんです。
ただ、103万を超えたからといってすぐ控除が受けられないわけではなく
給与収入が141万以下(給与所得76万以下)の場合は配偶者特別控除というものがあります。
これは配偶者控除と併用できず、給与所得によって控除額も異なります。
ただし、注意点。
配偶者控除、配偶者特別控除、共に内縁の関係では適用されません。

字数がココまでのようで、んじゃまた今度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コメントする？[0]

派遣斬り！

11月初頭、トヨタが利益計画の大幅に下方修正した。
このご時勢で日本を代表するメーカー企業の悲鳴を、多くの方が驚愕の事実として受け取ったと思う。
経常利益1兆円減、前期比△73.6％という、
額としても、前期比としても前代未聞の下方修正だ。
これはバブル崩壊直後よりもさらに厳しいもの。
我らア○シングループでも、今が史上最悪の瞬間と社員の間では不安が募っている。

ここでちょっと営業利益について説明。
ほら、長文が嫌いな人は読み飛ばしたほうがいいですよ。
営業利益というのは、その会社のウリにしている事業で(主たる事業といいます)でた利益のことです。
例えば製造事業なら営業職の人が必死に受注を取って、
製造現場の人が汗水たらして作ったもので稼いできたお金からでる儲け。
じゃあこの営業利益というのはどういう計算になっているのか。

売上	1,200
材料費	500
たな卸	100
付加価値	800
労務費	300
比例経費	200
限界利益	300
固定費	200
営業利益	100

製造系企業なら簡単に書くとこんな感じです。
売上からかった材料を引いて、残った材料を足すと、付加価値というものが出ます。
付加価値から製品を作る為に要した労務費と、経費を差し引きます。
そうすること今度は限界利益というものが出ます。
比例というのは、工場を稼動させることによって変動する部分の事です。
例えば工場で使う消耗品費などのことです。
さらにその限界利益から固定費を引いて、ようやく営業利益が出ます。
固定費とは比例費とは逆。工場を稼動は関係なく発生するものです。
たとえば減価償却費であったり、保険料であったりと色々です。
さてここで、企業体質を図るひとつの指針として
限界利益率というものがあり、限界利益を売上高で除して算出されます。
売上に占める限界利益の割合だから、同然率が高ければ利益体質ということになります。
その限界利益率を用いて算出されるものに損益分岐点売上高というものがあります。
これは、売上＝費用となる売上高のこと、つまり営業利益0になる売上高のことです。

損益分岐点売上高			=	固定費
				限界利益率

限界利益率が高ければ高いほど、損益分岐点売上高は低く
固定費が高ければ高いほど、損益分岐点売上高は高くなります。
比例費は売上に応じて増減しますが、固定費はそうではありません。
つまりこれは、いかに固定費を削減していくかという目安になるのです。

しかし、固定費の削減というのは言うほど簡単なものではないです。
例えば償却費なら、一度設備投資すればそれは未来数年に亘って影響するから
突然削減対策を立てろといわれても難しいものがあります。(精々設備投資するなぐらい)
そして、見る人は限界利益率を重視するから、どうしてもそちらにうえの人は目がいく。
一般的に言う「合理化」は比例費のほうでのことを指すんだよね。
本当は固定費の削減をした方が企業体質としては健全なんだろうけど。

そこで出てくるのが、件名にもなっている派遣斬り。
ようやくメインに戻ってきましたよ。
23時くらいからのニュースでよく話題にされているけど、あちこちで派遣切りが始まっている。
生産がへればラインに必要とされる人間も減るから
合理化でなんとかして限界利益率を上げようかと考えた時に出てくるのがコレなんだ。
派遣はこういうときのための人員なんだけど、あまり言い気分はしないわね。
さて、例の如くどれほど影響があるのか。
もちろん企業の払う費用として考えるから、派遣社員の手取りとは異なることに留意して欲しい。
ここらへんは誤解があると結構厄介なので一応、ね。
1,800/hとして、1日8時間労働、1ヶ月の稼働日を20日とした時、
派遣社員一人にかかる最低月間金額は

1,800 × 8 × = 288,000/月

実際は残業もあるし、厚生費とかもあるから400,000/月ぐらいとしよう。
さて、これが一人当たり。生産減でラインに必要な人間が20人減ったとしよう。

400,000 × 20 = 8,000,000/月

コレだけの労務費がムダとなる。
10月に決算公告でヤバいって話になって、11月から契約解除すると、下期5ヶ月の影響は

8,000,000 ×5 = 40,000,000/半期

赤か黒かの瀬戸際の時、この金額は大きい。
嫌な計算だけど、こういうこともするんです。経理っていうのは。
それに、やっぱり固定費のほうが大きいからなおさらです。
経理も派遣切りに加担しているから余計です。
減価償却費には増加償却というものがあるんだけど、それは結構デカイ。
数千万という金額で月々引当を行っていくんだ。
もしそれが引当過大であったら・・・上の人は過大に費用の積まれた利益状況を見ることになる。
そしてそれを基に人件費削減の為の派遣切りへと走る。
結構プレッシャーありますよ実際。
自分の計算ひとつが、派遣の人の運命を握っていると思うと、ね。


 

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ボランチア

ある日、総務部のおねーさまが経理にやってきた。
なにやらぼくにチラシを見せつつ話し始める。
だけど、その時忙しかったぼくはまともに聞かずうんうんとうなずいていた。
｢頼んでいいですか？｣
｢はい。｣
この生返事が、この後とんでもない事態を招く事になるとは誰が予想しただろう。

実はそれ、親会社の主催するボランティアの一環で
工業用水の水源をまもる『森の里親運動』の話だったのだ。
過疎化が進む上流の山村に援助を行い、間伐などの林業を推進し水源の保護を目的とする。
その関係で、親会社がグループ会社の親子連れに林業体験の募集をしたのだ。
林業に触れてもらう事で、山を守る大切さを知ってもらいたいという趣旨である。
グループ会社全体の行事である為、当社からもスタッフを出す事になったのだ。
これが何で経理？
まぁそれは総務部が忙しくスケジュールが合わないから・・・らしいが詳細は不明。
頼んだから断らないだろうと狙われているに違いないお
それにしても・・・デカイ会社には不可思議な課があるもんです。
ボランティア推進グループって・・・一体何の会社だよｗｗｗ

それはさておき、実際行ってみるとコレが悪くないんだな。
空気はうまいし、木(スギ)の香りは嗅ぎ飽きないし
実際に間伐体験しているのを見るだけでも時間があっという間に過ぎて
体験としてにエコロードを作ったりもしました。
エコロードとは何ぞや？
エコロードとは、山の中を歩く時、木の階段や橋があったり道枠が作られてるでしょ？
アレのことです。木で作られてるから数年毎に朽ちた部分を修理するのだ。
木材を運ぶのが結構しんどい。
木材自体も意外と重いし、何より山道を登っていくからかなり腰に来る。
それでもガキんちょは元気です。ヤツらには負けられないと妙な対抗心が。
まだ若いんだかんね！！１１

おしまいに作ったエコロードの枕木に、自分の名前を書いた木製のプレートを取り付けて記念撮影。
終わってみればあっという間の一日でした。
なめこ汁が相当うまかったです。なめこがあんなに香るきのこだとは驚きです。

たまには都会の喧騒を忘れ、こういうところでおいしい空気を吸うのもいかがですか？
http://www.nebamura.jp/page013.html
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